ただでさえ2040年には目黒区内で2000人の介護職が不足すると言われているのに、目黒区で最高の介護人材を囲い込むためには、近隣の地域と比べて圧倒的に魅力的な街でなければなりません。様々な政策で街を愛し、いつまでも働き続けたいと思えるような街づくりを行います。

目黒区独自の処遇改善・家賃補助制度

目黒区を愛する介護職員には目黒区に住んでもらわなければなりません。
目黒区は都内でもトップレベルで家賃が高く、一人暮らし用の1DKで10万円超、家族用の２LDKともなると25万円に迫る程です。一方介護職員の平均月収は25万円程度とされ、これでは目黒区のために働きたい人がいても、目黒区に住むことは到底できません。
近隣の大田区や川崎市などだとその半分くらいの家賃で暮らすことが可能です。
目黒区独自で所得補助や家賃補助を制度化することで、ケア職を囲い込みます。単身世帯で月10万円程度、夫婦であれば1５万円程度の所得補助（家賃補助）が必要だと思います。
東京都が行っている家賃補助制度にプラスする形であれば予算をぐっと抑えることができるので、ぜひ実現させたい内容です。

目黒区介護施設の採用力強化

たとえ優秀な介護職を街に呼べても施設が適切に採用できなければ意味がありません。
施設が採用力を上げるための補助を行い、介護職の確保を行います。

目黒区内施設への転職支援や職場体験

目黒区にケア職を呼び込むために区独自の職業安定機能を強化します。定期的に就職フェアなどを行い、一度にたくさんの求職者と出会える場を提供します。
また介護職は離職率が高く、その大きな原因は人間関係と労働内容がイメージと違ったことによるものです。
これらの原因による離職を最小限にするために、職場体験ができる施設を増やしていきます。
職業体験を2週間ほど行えば、だいたいその施設がどのような業務を行っているのか、どのような人たちとともに働いていくのか理解できるはずです。その上で就職を判断することで就業後の離職を避けることができます。
現役職員による転職相談を受けられる機能も追加します。

労働環境の改善支援

職員を採用できても職場の労働環境が劣悪であればすぐに職員は離れていってしまいます。
上司からのパワハラ、同僚たちからのいじめ、サービス残業、利用者からのカスハラなどなど、介護職はたくさんのストレスにさらされる危険性があります。
職場環境は中にいる人達からはなかなか見えにくく、人間関係などからも改革は行いにくいものです。
目黒区に介護事業所の労働環境改善のためにコンサルタントによるチームを設置し支援を行い、働きやすい施設を増やしていきます。

施設の情報発信強化

今どきの求職者のほとんどが転職に際して施設のホームページやSNSなどから情報を収集しています。ホームページの内容な施設ははなから候補にも上がらないかもしれません。
ホームページやSNS,YouTubeなどの動画投稿などに補助金や作成チームの派遣を行って、施設の情報発信を手伝います。

介護職員の地域活動の参加

介護職員に対する所得補助や家賃補助の条件として、地域活動への参加をお願いします。
介護職員が町内会やPTA、老人会などの地域活動を行うことで地域とのつながりを持ち、地域への親しみも湧くことでしょう。地域としても若い人材が地域活動に参加してくれると地域が盛り上がるはずです。
また、事業者としては職員を通じて地域にサービスを広めることができるので、賃金をあげることが出来るかもしれません。
他にも高齢者だけではなく子どもたちへの犯罪防止のためにも一役買うことが出来るはずです。

医療職並の待遇

今般のコロナ対応で私はとても悔しい思いをしました。介護職が医療職と比べて冷遇されている現実を突きつけられたからです。
医療職と比べてもコロナの最前線で戦っていた介護職員は多くいました。ですが、ワクチンの接種は一派の方とほぼ変わらないタイミングでしたし、コロナ対応を行った事業者に対する補助金も医療機関と比べると雀の涙でした。また、看護師に対して10万円支給された給付金は介護職に対しては5万円でした。
私はせめて、緊急時の対応としてワクチンの優先接種など、現場を回すための権利は医療職並みにするべきだとかんげています。
これは介護職員のプライドと忠誠心に関わる問題だと思って取り組んでいきたいです。