外交や安全保障は独りよがりで乗り切れるものではありません。国内だけで解決できるような問題ではなく、個々の国々の考え方や世界的な情勢に大きく影響されます。相手国は一筋縄ではいかないような国も多いですし、世界の情勢はとてつもないスピードで変化をしています。その中で舵をとっていくのですから外交はとても難しいものになっているのです。
世界のとてつもない変化
18世紀までの世界は船でたどり着いた地域を植民地として支配し、資源や穀物などを収奪していく、いわゆる「重商主義」的な外交が行われていました。このころの世界にルールなどなく力がルールでした。
19世紀が始まると帝国主義が台頭し、自国に近くて条件の良い土地を求める様になりました。それは大国同士でも例外とはならず戦争に発展していきました。
20世紀に世界は大きな対戦を2度も引き起こします。これは植民地政策とは違い、世界の覇権を握ろうという国同士の戦争でもありました。兵器の進化もあって、2度の戦争で6000万人以上の人が亡りました。
冷戦を経て21世紀となり核開発競争が激化し、中小国でも核保有するようになりました。小さな小競り合いであっても世界が崩壊する可能性をもつ恐ろしい均衡のもとで世界がバランスしています。
世界に合わせて戦略を変えるのが外交安全保障
世界の変化のスピードについていきながら、適切に考えを変えそれぞれの国や問題に対処していくのが外交交渉というものだと述べました。その時々で駆け引きや戦略を変えていくことが求められます。
また、外交には国内のコンセンサスも不可欠です。日本人はわりと一本筋の通った考え方を好みます。これは相手のいる外交においては少し馴染まないかもしれません。
我々国民も外交安全保障は相手や世界情勢あってのもので流動的に変化していくものだと理解しなければなりません。手練の国々との交渉には二枚舌や交換条件などときには狡猾なやり取りが必要となるからです。
サイバーセキュリティについて
サイバー空間や宇宙などは陸海空とは違った新たな安全保障分野として重要度が増しています。サイバー攻撃は日常化し、外国の重要施設に大規模攻撃が加えられるなどのニュースが増えています。サイバーセキュリティはこれまでの防衛と違いただ守りを固めていればよいわけではありません。事前に脅威を取り除くことで大きな効果を生んだり、ホワイトハッカーの育成はこれまでの自衛隊のリクルートや育成プランでは難しいなど、これまでの法制では対応が困難なことが増えています。しっかり、超党派で法整備を行い外国の脅威に対応するべきです。
防衛費（防衛増税）について
私は防衛費の引き上げに関して、基本的には賛成しています。自衛隊員の処遇や最低限の弾薬の補給、施設の整備などは必ず必要です。当然海外から買う高価な装備などの精査は必要ではありますが、これだけ海外からの脅威が現実味を帯びている中、国を守るためにも国際社会の一員としての役割も担わなければなりません。
ただし、2026年から始まるとされている防衛増税に関しては見直しを求めています。政府は新たに法人税や所得税、たばこ税などの上乗せを検討しています。何でも増税で解決しようというのは間違っています。
経済安全保障について
国民民主党は総合的な経済安全保障政策を推進しています。特に食料や医薬品、エネルギー、半導体など精密機器等は政府と民間が一体となってサプライチェーンの確保を目指すべきだと考えています。特に2024年に起こった米の値上がりや薬剤の供給不足などを考えると食料自給率を上げることや国内での医薬品の確保、創薬のインセンティブをあげていかなければならないと感じています。
移民や外国人労働者問題
国内の労働力が足りずに外国人に頼らなければならない状況は理解できます。介護業界もたくさんの外国人がすでに働いており、活躍してくれています。今後も
ただし、質の悪い外国人が増えてしまっている現状に不安を感じているのも理解できます。不法移民はもちろんのこと偽装難民の強制送還など、ルールの厳格化は必要です。
また、外国人を安く使い倒そうというような考えはやめなければなりません。優秀な外国人に日本を選んでもらえるように、技能実習や育成就労制度で担う業界にはしっかりと給料を払わなければなりません。