目黒区に高付加価値施設を呼び込め！

最高のサービスを提供する介護事業所を誘致するためには、街も様々な環境を整えておく必要があります。
私は目黒区を世界に誇る介護モデルとしにするために、下記のような改革を推進したいと思います。

規制緩和で優秀な事業者を呼び込め！

これからは団塊の世代が要介護者の主役となります。彼らはお金を持っていますし、お金の使い方を知っています。彼らは多くの遊びを経験しているので、介護サービスに対する要望も多様になるぶん、付加価値の高いサービスを提供すれば多額なお金を支払ってくれるでしょう。
私は目黒区を介護事業者が自由な発想で付加価値の高い事業を行えるように後押ししていきます。

保険外事業の規制緩和

訪問介護に来たヘルパーさんにペットの世話を頼んだら断られた。なんて話を効いたことありませんか。
最低限の生活に必要な行為ではないということで、ヘルパーがサービスできないこととされています。それ以外にも洗濯物を頼んでも家族のものは洗濯機に入れることすらできません。
このように介護福祉業界はとても細かく厳しいルールによって縛られています。そしてそれは新たなサービスの誕生、イノベーションを阻んでいるのです。
介護福祉事業者がやれることを増やします。高齢者や障害者、ご家族のお困りごとは保険や福祉事業ではまかないきれません。今後多種多様な需要が生まれてくるはずです。それが、規制によって制限されていてはケア職の力を活かしきれません。
保険外事業の規制を取っ払って、様々な事業に携わることができるようにするべきです。

無駄な設備、人員基準の削除

介護事業所には必要のない設備や人員（資格者）の設置が求められている場合があります。例えば、訪問介護施設の管理者は常時事務所にいる必要があり、他の介護事業所の管理者を兼務することはできません。
しかし、テレワークなどで十分事業所の管理を行うことは可能で、常時現場にいる必要は感じられません。テレワークで解決できる問題はたくさんあります。
その他にも通所施設に静養室という寝るための設備が必要とされていますが、半日型のリハビリ目的の施設でお眠りになられる方はいらっしゃいません。
このように不必要な設備や人員を削減した枠に新たな付加価値を有無設備や人員を投入することで区内の介護施設の競争力を上げていきます。

規制改革が必要なのはここだ！！

行政(目黒区)の指導力強化で介護業界をリード

介護保険行政に求められている機能はどんどん多角化しています。
その割に行政のやっていることは既存事業者の監視など杓子定規のものばかりです。
目黒区がより介護保険事業に精通し、リードすることで区内の介護サービスのレベルは格段に上がるのです。

目黒区が適切な情報を発信し、競争環境整える

健全な競争環境のが揃った業界には優秀な事業者が参入してきます。
より健全な競争を促すためにはより正確な情報を収集する必要があります。
介護保険の情報は行政に集まっており、目黒区がより戦略的な情報を発信することで需要と供給のバランスや足りていない事業などをピックアップすることができます。
また、自由が丘周辺などは不動産価格が高く、広い敷地の建物が少ないので新たな大規模事業所が参入しづらい環境にあります。新規で参入する事業者に暫くの間家賃補助を行うなど、競争環境を整えることが必要です。

行政指導を減点型から提案加点型へ

何度も書いてきたように介護施設は介護保険法によって縛りが強く、その呪縛に介護事業者は悩まされ続けています。
実地指導や運営指導と言われるような行政指導に関しても、介護施設が請求する保険給付費の削減だけを目的としており、より良いサービスの提供と言う目的を完全に見失っています。
それもそのはず、自治体の介護保険課の職員は介護現場のことなどはまるで知らず、記録の点検や職員の資格要件が足りているかなどの法律条文しか知らないのです。
ですから、書類が異常に重要視されサービスに対してとてつもない時間を資料作りに割かれてしまいます。
私はこういった行政指導のあり方を、介護事業所がその設備や人員を使って、いかに良いサービスを提供できるかを指導する機会にするべきだと考えています。

ICT・DX特区化で最先端都市へ

ICTやDXは区民の生活はもちろん、介護業界をも大きく変えてくれる可能性を秘めています。
ICTやDXの恩恵は大きく2つに分けられます。
一つ目がデバイスやソフトの進化による恩恵、二つ目がデータの収集分析による恩恵です。
これからの新しいデジタル時代に対応した環境を用意することで、多くの事業者が目黒区に参入し、新たなイノベーションをもたらしてくれるでしょう。

デバイスの進化・データの信頼性・ビックデータ化

最近ではウェアラブル端末で脈拍や血圧が図れるようになっており、スポーツの現場などで使われている方も多いのではないでしょうか。今後は血糖値なども図れるようになるのではと言われており、高齢者の体調把握に介護業界も期待をしています。
その利便性の反面、データの信頼性が疑問視され、医療業界からは正式なデータとして扱われていないという現状もあります。
目黒区ではウェアラブル端末でのデータ収集を積極的に勧めビッグデータ化、分析することでデータの制度を高め、いち早い臨床現場での使用を後押しできるように後押しして行きたいと考えています。

全て高齢者をネットワークでつなげ！

最近の子供達がおじいちゃんおばあちゃんの家に行ったときの不満の第一位がWiFiが通っていないこと、と言うように高齢者宅にはネットワーク環境が揃っていません。
どれだけICTデバイスやソフトが充実しても、高齢者がネットワークににつながっていなければ意味がありません。
介護認定を受けた方のお宅にネットワーク回線を導入するための補助金を出し、すべての要介護者がウェアラブル端末やスマホ、見守りカメラなどでつながってられるようにします。
そうすることで体調の管理、社会参加、家族とのコミュニケーションなど大きな恩恵を受けることができます。

ICT・DXのための街づくり

ICT・DXを最大限に活かすには街づくりから始める必要があります。
自動運転を可能にするには道路や標識、信号機などの整備が必要になりますし確かなネットワーク環境も必須になります。街の重要施設である病院や介護施設、大きな行政施設などもICT化に対応するために予算を割かねばなりません。
また、ICT・DXを活かすための法律（条例）づくりも必要になります。
法律は参入障壁になっていることが多く、迅速に動くことで目黒区が本気であることを示すことで最先端の技術や優秀な事業者が集まるのです。