少子化対策

日本の出生率は年々下がり続け、それに伴い出生数も激減しています。2021年の合計特殊終章率は1.3、出生数は84万人でしたが、これはコロナ禍のせいで一過性のものだと言われました。
しかし、2024年の出生数は70万人を下回っており、その減少スピードは加速しています。
人それぞれの幸せの形は違うからと言い訳を言っていて良い時期はすでに終わっています。政治が取り組むべきことはものすごく多いです。

出産後よりも結婚へ向けた補助

東京都は児童手当、医療費の免除や学費の免除など子育てのための支援は比較的充実している用に思います。当然子育て世帯には好評ではありますが、本当に少子化対策として機能しているかは疑問が残ります。
2024年に人口戦略会議が出したレポートによると東京23区のほとんどがブラックホール都市と位置づけられています。
ブラックホール都市の意味は2020年から2050年にかけて人口は維持するが、もし人口の移動を閉鎖した場合は50%以上の人口減が見込まれる都市を指します。つまり地方から人を集めるが地域内での出産が著しく低い地域を意味します。

私はその原因は婚姻率の低さにあると思っています。
効果が出ていると思いますが、これから子供を産もうとする若者には効果は少ないかもしれません。

今困窮に苦しむ夫婦などが子供を産んだあとにもらえる手当や補助が充実しても出産に踏み切れないかもしれません。
私は困窮する今を改善してあげることにより、未来のことを考えられるようになると考えています。つまり、子供を生むための環境を作るための補助を手厚くするべきだと思います。

シングルマザー・ファザーのもう一人支援

私が次に考えるのはシングルマザー・ファザーのもう一人支援です。シングルマザー・ファザーは子供を生み育てた経験を持っています。また、一人でも育ててきた自負と強い愛情を持っているはずです。
ただ、もうひとりとなった時になかなか踏み出しにくい状況にある可能性があります。それは収入の面もあるでしょうし、一人では不安な面もあるかもしれません。

	母子世帯	父子世帯
平均年間就労収入	200万円	398万円
平均年間収入	243万円	420万円

しかし、そういった不安を取り払えばもう一人という思いになる方がとても多いのではないかと思っています。
ここは思い切って、シングルマザーやファザーに対する子ども手当を拡充したり、生活保護を受けやすくすることでシングルのママもう一人産める環境を整えるのはどうでしょうか。
特にシングルマザーの年収は手当を含めても平均よりも200万円ほど低いので、これを補填できればもう一人という方もいるでしょう。

お一人様支援

また、現在未婚の方でも結婚は躊躇するが、子供はほしいという方もたくさんいるのではないでしょうか。そういった方もこの制度を使ってシングルのまま子供を持つことが可能になります。

出産後の安心

出産後の好事例として明石市の5つの無料化」と言う政策があります。
少子化対策に成功した事例として大きな注目を浴びています。

• 医療費の無料
• 保育料の無料（第2子以降）
• おむつ（満1歳まで）
• 給食費
• 遊び場