少子化対策（出産

日本の出生率は年々下がり続け、それに伴い出生数も激減しています。コロナ禍のせいもあるのでしょうが、2021年の出生数は84万人と急落しています。合計特殊出生率も1.3と過去最低の数値を更新しています。
このままでは日本の人口は

出産後よりも生むための補助

自動手当、医療費の免除や学費の免除など子育てのための支援は比較的充実している用に思います。
当然効果が出ていると思いますが、これから子供を産もうとする若者には効果は少ないかもしれません。今困窮に苦しむ夫婦などが子供を産んだあとにもらえる手当や補助が充実しても出産に踏み切れないかもしれません。
私は困窮する今を改善してあげることにより、未来のことを考えられるようになると考えています。つまり、子供を生むための環境を作るための補助を手厚くするべきだと思います。

シングルマザー・ファザーのもう一人支援

私が次に考えるのはシングルマザー・ファザーのもう一人支援です。シングルマザー・ファザーは子供を生み育てた経験を持っています。また、一人でも育ててきた自負と強い愛情を持っているはずです。
ただ、もうひとりとなった時になかなか踏み出しにくい状況にある可能性があります。それは収入の面もあるでしょうし、一人では不安な面もあるかもしれません。

	母子世帯	父子世帯
平均年間就労収入	200万円	398万円
平均年間収入	243万円	420万円

引用元：平成28年度全国ひとり親世帯調査結果の概要

しかし、そういった不安を取り払えばもう一人という思いになる方がとても多いのではないかと思っています。
ここは思い切って、シングルマザーやファザーに対する子ども手当を拡充したり、生活保護を受けやすくすることでシングルのママもう一人産める環境を整えるのはどうでしょうか。
特にシングルマザーの年収は手当を含めても平均よりも200万円ほど低いので、これを補填できればもう一人という方もいるでしょう。