介護福祉事業はそれぞれの法律で事業内容を厳しく制限されています。
例えばデイサービスで理美容のサービスを頼まれても料金を頂いて散髪を行う事もできません。
また、売上ですら公定価格で決められているので、もともと儲かるように設計されていないということも付け加えておきます。

まあ、国民の保険料や税金が使われているので仕方のないことだとも言えるかもしれませんが、要介護者が困っていることがあるのに、信頼を得た介護職員を活かせるのになんでだと思っている介護関係者も多いのではないでしょうか。
私は保険外事業や混合に関する制限に関しては明らかに行き過ぎていると考えています。保険外事業とは、保険も税金も使われない事業で、本業の空いた時間を使って全額本人負担で行う事業です。
介護事業者がこういった事業を行い、収入を増やすことで介護職員の生産性が上がり、要介護者も喜ぶのですから保険外事業を推進しない手はないと思っています。

保険外事業にチャレンジした話

しかし、行政は保険外事業や混合事業に対して非常に消極的です。
例えば、私が昼間デイサービスで使われている事業所を使って居酒屋を開きたいととある地方自治体にお伺いを立てたことがあります。
これは、元々お酒が好きなご利用者様がいらっしゃり、車いすでもお酒を飲みたいという要望から始まったものでした。
医師の許可を得た上で、バイタルチェックを行うことで安心して飲めます。また車で送迎して介護職員がつまみを作るのでデイサービスのリソースを活かすこともできます。
しかし、問い合わせた行政の担当者は良い返事をすることはありませんでした。たらい回しにされた上で「できればやめてほしい」とか、「デイサービスに対する実地指導を厳しくしないといけない」などなんだか脅しとも取れるような言葉で辞退を促してきました。
高齢者や障害者が望んでいるサービスを提供することで、売上に悩んでいる介護事業所が新たな収入を得るために行おうとしている事業を潰すのは全くおかしな話です。

保険外事業の可能性

私は介護福祉事業者が抱えるノウハウや優秀な人材を使って行う保険外の事業について行政が推奨していけるように法改正を行うべきだと考えています。
高齢者は多くの困難を抱えています。それは基礎的な生活（介護保険関連）に関するものだけではありません。
家族との関係、抱えている不動産の話、人生でやり残したことの後悔など大きなビジネスに繋がる大きな可能性があるのです。
介護職員のみなさんも要介護者が怪しい業者や士業の方に法外なお金を取られている事例を見てきたのではないかと思います。
介護事業者には信頼があります。規制の撤廃とビジネスのノウハウがあれば大きな収益の柱になるはずです。