（⇔供給を刺激する財政政策）

財政政策とは簡単に言うとお金を配ることを言います。
お金を配ることによって企業や個人が設備投資や消費を行いGDPを押し上げることになります。
ただ、物価目線で見ると企業に配るか個人に配るかで多少副作用に変化が出てきます。
どういうことかというと、個人にお金を多く配ると純粋に消費に使われるため需要>供給となり、基本的に物価が上がることになります。
一方企業にお金を配った場合でも設備投資の需要が生まれるので、物価を引き上げることになりそうですが、1990年代後半からの日本企業はその設備投資に寄って、商品の値下げ競争をしていたのです。
つまり設備を増強することで安く物を作り、物価を低下させるという結果になっていたのです。
特に大企業に多く見られた事例であり、物価が上がらないと給料も上がらないので、これが日本の失われた30年の一端となっていたと考えられます。

必要なのは需要を喚起するための財政政策

私が必要だと思う財政政策は物価を上げながら経済効果を生む政策です。
まずは個人、特に所得が低くパイの大きい業界に対する給与補填をすることです。手前贔屓と言われるでしょうが、500万人と言われるケアワーカーへの給付は大きな経済効果を生むでしょう。
また、企業への財政政策でも人々の需要を喚起するためのインフラ投資を行うべきです。
インフラ投資で需要を生んだ上に、家計の需要を呼び込めるような政策です。例えば、駅前の買い物がしやすいように商店街の整備や事業所が入りやすいように家賃補助を行えば買い物客が増え、
国内の移動がしやすいようにリニアや空港の整備を行うことも旅行需要を喚起するための投資と言えます。

また、値下げ競争が少なく高付加価値をつけられる商品やサービスを開発できる業界への投資もどんどん行っていくべきです。古くから存在し多数プレイヤーが居る業界では競争が激しくなりすぎて、なかなか独占的付加価値を生み出せる企業は出てきません。
多少不公平と言われようが、高付加価値の商品やサービスを生み出す業界に積極的に投資を行うべきです。