私が政治家となって、報酬を頂いたらそれを使ってやりたいことがあります。
それは、全国の政治家になりたいケア（介護福祉保育）職員を募って、政治選挙塾を開きたいのです。
介護福祉保育にかかわる従事者は全国で700万人以上いると言われています。
これだけの人数がケア事業に関わっているのに、ケア職のために戦っている政治家の数が少なすぎるのです。
700万人をまとめ上げ、政治に対する圧力をかけられるくらいの力を持つためには業界から政治家を排出しなければなりません。
そして、それは経験豊かなベテランだけではなく、若いフレッシュな力が不可欠なのです。ですから、若い方や現役ケア職に対して赤字覚悟の値段でノウハウを提供したいと思っています。そのために議員報酬を使いたいと思っています。
- 25歳までは実費のみ
- 現役ケア職は数万円程度
私は、介護のために働くなら政党や保守や革新などの主義主張は関係ないと思っています。
超党派で介護職から政治家になりたい人を集めて、政治家への道を歩む人を増やしたいのです。
ケア職が政治家に向いている理由
私はまだ当選もしていないのに（笑）こんなことを言っていて恐縮ですが、ケア職は政治家に向いている理由をいくつか上げていきます。世間の方々からの目も暖かく、支援者を集めやすい職業ではないかと思っています。
- 高齢者や家族の支持を集めることができる
- 現場で働いていることが、地域へのアピールになる
- 少子高齢化や貧困問題など身近に感じることができる
- 優しい人が多いので、人気を得やすい
どんなことを学ぶのか
政治塾を語るからには実際に選挙で当選しなければなりません。もちろん政治家になることがゴールではありませんので、ケア業界をよくするため（もちろんそれ以外も）に政策も学んでいかなければなりません。
実際に政治家になるために必要な知識やノウハウを学んでいきます。
選挙に当選するためのノウハウ
まだ、当選してもいない私が偉そうなことは言えませんが、選挙には独特のノウハウが存在しています。
政治家になりたいと思っていても何をすればいいのかわからず諦めている人が多くいると思います。
特にケア職員には時間もないため、効率的な選挙のやり方を学びたいと思います。
政策の作り方からポスター用の写真のとり方、街頭演説で使うマイクはどのようなものが適しているのかなど、経験者から学べる機会を作りたいと思います。
社会保障のスペシャリストに
ケア職は当然社会保障問題に精通していなければなりません。
介護福祉は社会保障の一種であり、様々なシステムの中で成り立っているとても複雑な制度です。
サービスを利用している高齢者や障害者であってもどのような仕組みになっているのか、自分がどのようなサービスを受けられるのか理解されてない方も多いです。
高齢者や家族からの疑問に答えたり、積極的に意見できるようになることで人々の介護職員に対する目も変わるでしょう。
経済を知らなければ政治家にあらず
ケア職員の給料を上げることが多くの好循環の始点となると考えています。
給料を上げるために政治家は経済を知らなければならないと思っています。
経済学を学べば給料を上げられるわけではありませんが、経済を促進させるためにどんなことが必要でできるのか、理論的に学べば見えてくるものも違ってくるかと思います。
仲間作り
選挙活動は孤独な戦いです。それもそのはず
しかし、同じ悩みや共有するべきアイデアを持つ仲間たちと一緒に活動することで大きなアドバンテージになるはずです。
仲間を作ることのメリットは他にもあります。選挙になればポスター貼りやポスティングなどマンパワーが物を言うような戦略もあります。
街頭演説も大勢の応援があれば見栄えも良くなります。仲間を作っておいてそんなことはないでしょう。
目指すものは
ケア関連従事者が700万人いると先に申し上げましたが、これは全国民の有権者数の6％にあたります。
国会議員の総数が700人なので42人程度、地方議員の総数が3万人程度なので1,800人程度は介護職員を当選させることができるはずです。
私は職業別で議員の数を振り分けたほうがいいと思っています。
いわゆるクオータ制というものですが、議員がある職業出身の人ばかりになるとその業界が有利になる政策ばかりが通ることになるのは自明です。
国会議員42名、地方議員1,800名を当選させられれば大きな勢力としてケア業界を変えることが可能になるはずです。