日本の国土は、私たちの先祖が切り開いてきた貴重な財産であり、次の世代に受け継ぐべきかけがえのない公共資産です。近年、外国資本による森林・水源地・港湾・防衛施設周辺の土地取得が全国各地で確認され、国民の不安が高まっています。

特に北海道では、水資源が豊富な地域を中心に外国資本の土地取得が急増しており、その実態把握すら困難なケースもあります。また、防衛施設の近隣地が買収されるなど、安全保障上も看過できない問題が指摘されています。

監視から一定の規制へ

現在、政府は「重要土地等調査法」に基づき、防衛・インフラ施設周辺での外国人等の土地取得を一定程度監視する制度を整備しています。しかし、制度はまだ発展途上であるとともに、取得を規制するものではないためその効果は限定的です。
私は以下の観点から、国の重要施設近辺や資源開発地等については取得の規制も行うべきだと考えます。

  • 全ての水源地・離島・農地等についての土地取得状況の透明化
  • 外国資本による取得には、事前審査・事後報告の義務化を含む法整備
  • 所有者不明地対策の徹底と、外国資本の背後関係のチェック強化
  • 土地売買における国民への説明責任・地域住民の同意を重視

経済と国益の両立を図る

我が国は開かれた経済社会を標榜しており、外国人投資家や企業の存在が地域経済を支えている面も否定できません。しかし「どこまでが許容されるべきか」という線引きは、国益の観点から冷静に行う必要があります。

国民の安全と暮らし、そして日本の主権を守る。そのためには、外国人による土地取得に対し、「無防備な自由化」から「国益を踏まえた選択的規制」へと舵を切るべきです。

国民民主党の指針でもある、「自分の国は自分で守る」を実現ささせるという覚悟をもって、この問題に真摯に取り組んでまいります。