介護福祉保育業界は働く女性７割を超えるような業界なので、比較的男女間の格差については生まれにくくはあるものの、まだまだ考えていかなければならないことも多いです。
また、世間一般的な職業、教育、政治家などの男女格差などについても敏感でいたいと思っています。
ここではまだまだ未熟ながら私のジェンダー論に関して記したいと思います。

賃金/役職格差について

厚生労働省が出している、介護従業者処遇状況等調査によると男性介護職員の平均月収は31.5万円に対して女性介護職員の平均月収は28.9万円となっています。約10%の差がついていることになります。
これは他の業界（20％の差）と比べると格段に小さく平等な業界と言えます。
やはり女性が多い業界から女性の権利向上が謳われることは当然のことだと思います。
また、一般介護職などの給料格差は小さく、管理者や施設長などのマネジメント職に男性が付きやすいところから生まれている格差が大きいようです。
女性がどんどん管理職にも進出してほしいと思います。

夫婦別姓について

夫婦別姓は認められるべきだと思っています。夫婦によって、家族によっていろいろな考え方があるためです。考え方や家族のかたちが変われば同性に変えたり、別姓に戻したり自由にできてしかるべきだと思っています。
ただ、その議論の中に子供も含めるべきだと思っています。子供の意見を聞かずに両親だけで決めてしまうのは違う気がします。

クオータ制について

クオータ制とは女性政治家の数や割合に縛りをつけて、必ず一定数の女性政治家を担保する制度のことです。
私はこの制度に賛成しています。そして、この基準は”候補者数”ではなくて、”政治家（当選者）の数”とするべきとも考えています。
日本には女性の政治家が少なく近年になって多少女性議員が増えていますが、まだまだ足りていません。
各政党は候補者の段階での目標割合を設定し、候補者数はだいぶ増えてきたように感じます。ただ、当選者数となるとその割合が格段に減ってしまいます。
特に国政選挙では顕著で、女性候補者の当選確率は25％程度ととても低いです。
これは、国政選挙がいかに男性向きにできているかの証左です。
選挙運動自体が体力勝負であったり、男社会の人間関係？が重要であったりと、女性に不利であると感じています。
昼夜問わずに１万件を超える戸別訪問を行ったり、夜通し飲んで回ったりそんな選挙やっていては女性が銀になりたいと思うはずもありません。

そこそこ遠い将来、男女なんてものはなくなっているか、気軽に選べるようになっているんじゃないかと思っています。ジェンダー問題なんて言葉がなくなる日はいつ頃来ることやら。