介護福祉保育業界は働く女性７割を超えるような業界なので、比較的男女間の格差については生まれにくくはあるものの、まだまだ考えていかなければならないことも多いです。
また、世間一般的な職業、教育、政治家などの男女格差などについても敏感でいたいと思っています。
女性の賃金/役職格差について
男女の賃金格差は年代によって差はありますが、総じて20％以上離れていると言われています。同一労働同一賃金は男女差にも当てはめなければなりません。
特に注目すべきは出産後に社会復帰した際の給与水準が男性と比べて30％も低く推移している事実です。
これでは出産後に社会復帰しようと思わなくなってしまうでしょう。
人手不足で外国人の就労を支援する前にこういった問題を解決したほうがよほど国民の納得も社会としての利益も得られるはずです。
介護業界を見てみてみましょう。
厚生労働省が出している、介護従業者処遇状況等調査によると男性介護職員の平均月収は31.5万円に対して女性介護職員の平均月収は28.9万円となっています。他の業界よりはマシですが、約10%の差がついていることになります。
夫婦別姓について（旧姓利用拡大）
まず、夫婦別姓というワードがなにか家族制度や戸籍制度の崩壊につながるという言論がなされていることがありますが、それは本意ではありません。この話題においては、私の考え方は”旧姓の利用拡大”に近い考え方なのかもしれません。
いずれにしろ、国民全体を巻き込んだ議論はまだまだ足りていないと考えております。
そのうえで、今のところ私は下記の条件を整えたうえで議論を進めていく必要があると考えています。
その条件は２つ、議論の中心に子供を据えることと、戸籍制度は維持することです。
戸籍は守る
戸籍制度の崩壊を指摘する方もいらっしゃいます。現在の戸籍では筆頭者が最上部に記され、その姓（氏）がファミリーネームとなり、それ以下の家族は名前しか記されません。
もし、別姓を実現させるにしても戸籍は現状を維持し、筆頭者も維持し、子供の姓は筆頭者のものに統一します。別姓を選んだ配偶者のみ氏名表記を行うことで今の戸籍制度をほぼ変えずに維持します。
子供の姓について
夫婦別姓問題で最も議論が必要なのが子どもの姓の問題です。学校でいじめられるのではないか、子供のメンタルを心配するのは当然です。
私は学校内での両親の姓の表記や手続きは全て同姓（に見えるよう）であるべきだと思います。その際にどちらの姓を名乗るかは子供が小学校に上がる時に選択させればいいと思います。また、兄弟は同姓とするべきです。
旧姓使用の拡大は早急に
名字を変えたくない場合、事実婚で足りるという意見もありますが、下記のようなデメリットがあります。
事実婚と法律婚を比べた場合のデメリットは子供の親権が母親のみになってしまうことや相続権がないことと、配偶者控除や第3号被保険者権など細かな配偶者であることの特典が受けられない可能性があります。
※手続きを踏むことで特典を受けられるものもあります。
まずはそういった不利益をなくすことも重要な問題です。
クオータ制について
クオータ制とは女性政治家の数や割合に縛りをつけて、必ず一定数の女性政治家を担保する制度のことです。
私はこの制度に賛成しています。そして、この基準は”候補者数”ではなくて、”政治家（当選者）の数”とするべきとも考えています。
日本には女性の政治家が少なく近年になって多少女性議員が増えていますが、まだまだ足りていません。
各政党は候補者の段階での目標割合を設定し、候補者数はだいぶ増えてきたように感じます。ただ、当選者数となるとその割合が格段に減ってしまいます。
特に国政選挙では顕著で、女性候補者の当選確率は25％程度ととても低いです。
これは、国政選挙がいかに男性向きにできているかの証左です。
選挙運動自体が体力勝負であったり、男社会の人間関係？が重要であったりと、女性に不利であると感じています。
昼夜問わずに１万件を超える戸別訪問を行ったり、夜通し飲んで回ったりそんな選挙やっていては女性が銀になりたいと思うはずもありません。
そこそこ遠い将来、男女なんてものはなくなっているか、気軽に選べるようになっているんじゃないかと思っています。ジェンダー問題なんて言葉がなくなる日はいつ頃来ることやら。