社会保障は人口構造に大きく依存することは想像しやすいでしょう。年金は貰う人が多くて、払う人が少なければ若者の負担が大きくなります。医療費や介護費に関しても同様です。近年の計算能力の促進によって人口構造の予測は驚くほど正確になっています。ということは、社会保障は予測可能な学問であるとも言えるのです。
2110年までの人口構造予測を見てみましょう。

上記を見ても明らかなように、1990年ごろから加速度的に高齢化が進み、高齢者数のピークは2045年ごろに迎え、高齢化率のピークは2060年頃迎えることになります。

この3つのピークは少し違った性質を持っています。

• 加速度のピーク　→　社会構造の変革の必要性
• 高齢者数のピーク　→　医療施設、介護施設の必要数のピーク
• 高齢化率のピーク　→　年金医療介護保険料の負担のピーク

• 2045年に向けて施設を増やしていく必要があるが、作りすぎに注意しなければならない。
• 現役世代の負担は40年間（15年は急激に、25年は緩やかに）増加していく。
• 2065年からは急激に人口構造が正常化し、現役世代の負担は軽減されていく。

経済発展しなければ、最も苦しいのが20年後からの20年間であることから、経済発展は必須。
社会保障にはたくさんの施設建設が含まれるため国債の利用は合理的です。
40年後には苦しい時期が終わるため、60年償還の国債であれば返済に目処が立ちます。

国債を使って、社会保障費の補填は合理的。
補填したお金が経済発展を生む使い方を行います。

　障がい者政策と介護の融合

　行政は縦割りと言われますが、介護と障害の間にも大きな壁があります。法律も担当部局もまるで別の世界に住んでいるかのようです。しかし、当事者はそれほど違いがない場合があります。

　私は介護業界で働いてきましたが、多くの障がい者とも携わってきました。特に私の働いていたデイサービスは入浴サービスを売りにしている施設でしたので、障がい者から私も入れてほしいとの要望を多くいただきました。
脳卒中を起こして左半身に麻痺が出てしまった高齢者も脳性麻痺で生まれたときから両足に麻痺が残る方もそれほど大きな違いはありません。当然お風呂に入りたいという要望に違いがあるはずもありません。

　しかし、障がい者がデイサービスに通うことはとても困難なのです。制度の違いから事業所が障害サービスの指定を受け余計に監査や指導、請求の管理などをしなければなりません。つまり、倍の事務作業が必要となるため、多くの事業者が躊躇してしまうのです。

　介護と障害サービスにはとても似ている（いや同等な）サービスがたくさんあります。例えば訪問介護（介護）と重度訪問介護（障害）や同行援護（障害）、デイサービス（介護）と生活介護（障害）などです。働く人の必要な技術などもそれほど違いがありません。お持ちの病気や障害などの知識は違うかもしれませんが、それは多いな問題ではありません。必要な知識を共有すればいいだけです。
　そして、この縦割りの弊害によって、特に障害サービスでサービスの質の低下や人手不足が顕著になっています。それも仕方ありません。障害サービスは需要が少ないため施設数が絞られ、競争が生まれにくい状況にある事が挙げられます。

障害サービスと介護サービスの縦割りをなくし、要介護者も障がい者も必要なサービスであればどちらの施設でも選べるようにします。

障害者の雇用

　障がい者雇用促進法で民間企業や自治体での障がい者の雇用率が義務付けられていますが、民間も自治体も多くが未達成であることが問題となっています。
特に法律に責任を持ち率先して採用しなければならない行政機関や自治体の雇用が進んでいないことは残念です。自治体の雇用が進まない理由として、事務作業が多いことや行政訴訟のリスクを抱える業務が多いことがあげられますが、職場環境の整備やリスクを保険などで分散させるなど工夫を行えば不可能ではないはずです。要は本気度とどれだけ法律で縛るか、ペナルティを課すかにかかっていると考えています。

自治体が障がい者の雇用率の達成を義務化し、見た生の場合ペナルティを考えます。
障がい者が政治家に立候補しやすいように選挙制度の改正や議会のあり方を考えます。

ハローワーク求職者の減少

　15年ほど前から介護業界は働き手不足を感じるようになり、ハローワークへの期待がどんどん高まって行ったのを覚えています。その頃は求人を載せれば1月の間に3人くらいの面接が入ったものでした。ハローワークの良いところは無料であることと行政が行っていることの安心感です。
　全て過去形にしているのは理由があって、今ではほとんどハローワークからの求職者は期待できません。

　ハローワーク経由の入植者割合は2013年の26.7％から、2023年には15.1％に大きく低下しています。また、2023年の求人（3ヶ月間）に対する紹介の割合が11％と求人を出しても9割がた紹介してもらえないというデータが有ります。事業者もそのうちにハローワークに求人を出すことを諦め、民間の求人サービスを利用してしまうというわけです。

ハローワーク機能低下の原因

なぜこれほどまでにハローワークに求職者が集まらなくなってしまったのでしょうか。主に3つの側面から考えてみたいと思います。

• 働き手のハローワーク離れ（多様な働き方）
• 企業のハローワーク離れ（別の媒体への投資）

まず、特に若い働き手がハローワークで職探しをしないことが上げられます。そもそも今の若者はハローワークが仕事を探す場所だと思っていないかもしれません。今の若者はネットで済むことをわざわざ出かけて行くことはありません。

また、ネット上でアルバイトやスポット求人

　特に医療介護福祉分野は人員基準が厳しく求められており、看護師や介護福祉士など有資格者の急な退職が起こると人の補充を行うことができないと基準違反となり大きな報酬減額が行われるなど経営継続にとって死活問題となりかねな異問題となります。ですから、多少高い費用を払ってでも派遣紹介事業者を利用してしまうのです。
　派遣事業者も足元を見て介護職でも紹介料100万円というような話も聞くようになりました。人材紹介会社にお金を払うための事業を続けているようだと、ある経営者が愚痴っていました。

・民間の派遣業者のレベルアップ

民間派遣業者は様々な求人の獲得にしろ、求職者の獲得にしろたくさんの施策をねっています。
　新しく利用できる補助筋や助成金があればすぐに連絡をよこし、丁寧に説明しながら求人はないか聞いてくるなど、かゆいところに手の届く営業をおこなている。
また、求職者を集めるため、インターネット上でのアフィリエイト広告には大きな成約料が支払われたり、いざ就職が決まると就職祝い金を10万円支給するなどはローワークができないようなお金の使い方がなされている。

派遣業の部分規制
・就職祝い金や登録時の手当などを禁止する
・
・紹介時に

ハローワーク強化施策

基礎年金の支給額は前年度の支給額にマクロ経済スライドが加味されて算出されます。
マクロ経済スライドとは物価上昇率、賃金上昇率、被保険者数、寿命の伸長によって調整されるので、現在の人口構造においては、物価や賃金上昇よりも低い数値となってしまいます。

また、出生率が上がっても年金に関係しないことが、高齢者が子ども子育て政策に関心を示さないのではないかと考えています。出生率の回復は将来の年金制度に大きく貢献することは明白です。子ども政策の充実を高齢者が後押しできるよう、年金の増加に直結する仕組みが必要です。

賃金上昇率＞物価を続け、物価に合わせて基礎年金を上げる仕組みに。出生率の上昇に合わせて年金が上がる仕組みの導入を（下がっても年金を下げない）

厚生年金の加入条件の見直し

　近年の女性の社会進出や働き方の多様性から3号被保険者のあり方の再構築が求められています。
3号被保険者が厚生年金を受け取るためには週30時間以上働かなければならないですし、無料で健康保険と国民年金が賄われているところから、一気に社会保険料が発生するため働き控えにもつながって来ました。

厚生年金は

一号1431
二号4535
三号 763
合計6729

後期高齢者医療制度への支援金

　健康保険は様々な保険者によって運営されていますが、各団体の被保険者の構成により、財政状況に格差があります。その中でも後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が加入する健康保険であり出ていく医療費が多いため、被保険者の保険料で1割、国のお金が5割、4割をその他の保険者が補填しています。

　簡単に言いますと現役世代が高齢者の医療費のほとんどを支えているということになります。
特に20代、30代は少ない給料の中等割合で保険料を払っているわけで、その負担は生活に影響を与え、結婚や出産を躊躇させてしまう程です。

　この補填分（上記表の赤い部分6.3兆円）を国債を使って賄おうと言うのが我々の政策です。
支援祈願なくなれば被用者保険の保険料を20％以上、国民健康保険の15％ほど削減することが可能になります。
　また、経済発展が進み人口構造が正常化した頃に国債の償還を行っていけばいいわけです。

子ども子育て支援金

　子ども子育て支援金は2026年度から始まり、初年度が6,000億円、207年度に8,000億円、2,028年度に1兆円の納付が決められています。徴収方法は健康保険料に上乗せさせれますので、会社からの天引きで気づかない方もいるかも知れません。そして、その金額はどんどん増えていくことが予想されます。下記は想定される年収とそれに対する月額支援金料です。

年収	2026年度	2027年度	2028年度
200万円	250円	350円	450円
400万円	650円	800円	1,050円
800万円	1,350円	1,650円	2,000円
後期高齢者	200円	250円	350円

　想像以上だと感じた方もいらっしゃることでしょう。2029年度からの徴収額は未定ですが、過去の自民党政治を見ているとどんどん増えていくことは間違いないでしょう。子どもへの投資は未来への投資です。そして社会人となり税金を収めることで社会への還元が見込まれることからも国債の利用が合理的なんです。

後期高齢者医療支援金と子ども子育て支援金には国債を利用し現役世代の負担を軽減します

社会保険料（標準月額報酬）の上限撤廃

　社会保険料は月収を基準に標準月額報酬が決められ、各種保険率がかけられて算出されます。つまり、報酬が多ければ保険料も大きくなります。しかし、標準月額報酬には上限額が設定されています。それは下記のようになっており、厚生年金の上限は63.5万円、健康保険は135.5万円となっています。つまり、月収が1,355,000円以上になると月収が2億円であろうと100億円であろうともはや保険料が変わらないことになります。
この内厚生年金の上限額を135.5万円に変えるだけで、年金財政は安定化します。
健康保険の上限額に関しては、上限達成割合が1％（30万人程度）ですから、それほど大きな額にはならないかもしれませんが、物価の上昇を鑑みて上限を上げてもいいと思います。

厚生年金	月額 635,000円	上限達成割合 6.3％
健康保険	月額 1,355,000円	上限達成割合 1％

　また、金融所得などの分離課税に社会保険料を課すことも考えなければなりません。1億円以上の金融所得がある方でも20%の納税だけですんでいますので、高額所得者から社会保険料をいただいてもいいはずです。

　高所得者の受益者負担

　ご高齢者でも現役世代以上に所得の多い方がいらっしゃいます。そういった方には医療サービスや介護サービスの自己負担も現役並みに負担してもらうことが必要になります。
　現在も介護サービスや医療サービスの自己負担は所得に応じて2割負担の方や3割負担の方がいらっしゃいますが、金融所得や保有資産は含まれません。
保有資産の把握は簡単ではないでしょうが、金融所得はそう難しいことではないはずです。まずは金融所得を負担割合の決定事項にして、相応の負担をお願いするべきだと考えます。

社会が厳しい今、高所得者にはもう少しご負担いただくべき

健康保険の始まりは第一次世界大戦直後の1922年のことで、第一次世界対戦の需要から一気に工業化が進んだ歪で工場労働者たちに多くの傷病者を出したことから始まりました。
それから当然農業労働者や事務作業員にも医療は必要であり1938年の国民健康保険の設立、主婦や退職者のため1961年の国民皆保険、高齢者の急激な医療需要のため2008年の後期高齢者医療制度と社会的な要望によって新たな保険制度が生まれてきました。

ここで問題となるのが多すぎる保険者とその格差です。時代の要請によって生まれた保険制度ですので、そのたびに下記のように様々な保険者が生まれてきました。

特に被用者保険は業種や作業内容の違いが保険リスクに大きく影響を与えることから別々に保険者を形成することが推奨され、制度の変更と共に多くの組合が作られていきました。個別の組合や業界で集まって作られた組合があり、その総数は1,300を超えています。保険料の格差も大きく、従業員負担が2.1％の組合もあります。羨ましい・・・

また、後期高齢者医療制度は75歳を超えると一律に組み込まれますので、収入が少なく健康リスクが高い方が多くなるので当然に財政的に厳しくなります。

大きく特徴の違う保険者がそれぞれの保険料を設定しているので、そこに格差が生じてしまうのは当然です。例えば若く収入の高い方ばかりが集まる総合商社の組合と75歳以上だけが集まる保険者が同様の保険制度でやっていけるはずがありません。現状では組合健保が後期高齢者に対して支援金を支払って制度を保っています。

小から大ヘ最終的には統一保険者？

2000年代に入り、医療費がかさむ中で多くの保険者が赤字を出すようになり、公金負担も増えていきます。特に被保険者の多い国民健康保険は財政難で苦しみ、市町村管轄から都道府県管轄への移行が行われています。規模が大きくなればリスクは分散され、効率的な運用も可能になるからです。同様に健保組合が解散され、協会けんぽ加入を選ぶ企業も増えています。

保険者を被用者、国民健康保険、後期高齢者医療制度の3つに集約し、保険料の均質化を図ります。

　介護福祉職の給料が低い、低いと言われて久しいですが、政府は根本的に解決するつもりがありません。年々介護をやりたいという人が減り続けています。国民民主党は介護福祉職の給料を10年間で2倍にすることを謳っています。現在介護職員正社員の平均給与が350万円程度と言われていますから、10年後に700万円を超えるようになるということです。

処遇改善加算を使え！

　民間企業の給料を政治が上げることができるのかと思われる方がいらっしゃるかと思いますが、それができるのが介護福祉業界、処遇改善加算を使えば政府が給料を上げることができるのです。処遇改善加算は国が介護施設に払う介護報酬に上乗せするもので、施設は介護職員に更に上乗せして支払わなければなりません。自治体が毎年監視をしていますので、国のお金が介護職員に確実に支払われるという制度なんです。ですから、国が介護職の給料を上げることができるわけです。当然保険や公費が使われますので財源が必要になりますが。

　さて、10年間で給料を2倍にするためには毎年7％程度の賃上げが必要です。どのくらいの費用が必要か簡単に計算してみましょう。介護業界の人件費率は50％とかなり高いです。介護給付費の総額が10兆円人すると5兆円が人件費、そのうち介護職に対して支払われているのが2.5兆円とすると毎年2,000億円程度の財源が必要になります。

勤務医と開業医の年収格差

　勤務医の平均年収が1,400万円、開業医の平均年収が2,800万円と言われており、倍くらい違うと言われています。開業医は自身でリスクを取って開業資金も支払って開業しているわけですから、当然の報酬と思われるかもしれませんが、流石に差が大きすぎます。近年では美容外科で3年目から億を超える報酬を得る医師がいるそうです。

　1次医療圏（かかりつけ医）の定義は住人2,000人に1つの診療所が必要とされています。現在開業医数は10万人と言われていますので、効率よく診療所があれば6万人で済むはずです。
勤務医でいることにもっとメリットがあれば医師の偏在にも対応できるはずです。
　更に勤務医は大病院に努めていることが多く、夜勤もあるため身体を壊すケースや地方にいかされて苦労するというケースが目立っているようです。しかし、こういった若い勤務医が地方の医療を守っているという面もあります。ですから、開業医から勤務医にもう少し収入が行くような報酬制度にする必要があると思います。

介護職も医者も頑張っている人の給料は上げたい
介護職の暮らすこともできない状況を優先的に解決します

　医療や介護は保険制度で運用されているので、診療や介護サービスや値段は国によって決められています。一方、先進的な医療や本人以外の家族に関連する介護サービスなどは自由診療や自由介護と呼ばれ、保険は使えない自費負担で受けられるサービスとして近年定着しつつあります。

　しかし、現在日本では自由診療・介護と保険の併用が禁止されています。その理由は

• リスクのある治療と保険治療が同時に行われることの危険性

医療の分野で求められているのが先進治療の利用です。特にがん治療や

また、介護保険においても混合介護は禁止されています。
例えば、訪問介護に来たヘルパーに洗濯を頼む際に本人以外の家族の分は一緒にお願いすることができません。もし、それを頼むのであれば、一度サービスを受けた後に再度訪問してもらってお願いしなければなりません。デイサービスに通っている最中に散髪を頼まれることがありますが、それも有償で行うことができません。

介護報酬を上げることもせずに事業者の利益獲得の工夫を奪うことになっているこのような決まりは撤廃すべきです。当然保険サービスの質を落とさないように提供時間のうち◯◯％程度に収める、などルールを作って上でやるべきでしょう。
また、今の70代80代は現役時代に様々なサービスや旅行などを経験しており、サービスの質を重要視します。介護保険内のあり期待のサービスでは満足させることはできません。自由介護を推進し、彼らを満足させるようなサービス提供を可能にしなければなりません。

理想のデジタル医療

　例えば難しいがんの摘出手術をする前に、デジタル上で個人の身体を再現し、手術のシミュレーションが行えたら成功率は格段に上がるはずです。また、人間があらかじめどんな病気になるかわかれば予防策や治療計画を簡単にたてることが可能です。私はこれが一つの医療の理想の形ではないかと思っています。
　それには人間の身体のスキャニングが必要になるわけですが、細胞だと60兆個、原子レベルだと5.72×10の27乗個のスキャンが必要となります。個人の身体を細胞レベルで再現することができれば将来の病気や介護予防も簡単になりますし、創薬治験などの試行数を格段に上げることも可能になります。

　これは少し先の話になるでしょうが、3D プリンタで人間の臓器の再現ぐらいであればそう難しいことではない気がします。

医療はデジタル分野が大きく貢献できる分野であり、最先端の技術者や資本を投入するべき

個人医療データの一元管理

　現在の制度では個々人の医療データにはカルテがありますが、電子化されていても他の医療機関と共有されていることはありません。ですから、どの病院やクリニックに行っても初診時には問診票を記入して、同様の検査を行っていると思います。また、各医療機関でバラバラに処方している薬の相性が悪く、副作用が出てしまったという話をきいた事があるかと思います。

　医療データが一元管理され、医療機関や介護施設が簡単にアクセス、追記することができれば重複した検査やアセスメントを防げるし、総合的な治療や介護を行うことが可能になります。それは個人にとっても医療介護関係者にとってもプラスであるはずです。

　デジタルデータを統合する際に問題となるのがデータの共通化です。
現在世界ではFHIR準拠のデジタル化が進んでおり、厚労省も推進を発表していますが、技術者不足や初期投資の面から進んではいません。また、個人の病歴や身体のデータを明け渡すことに躊躇している雰囲気も未だに強いです。未来の医療がいかに理想的なものか、未来に対する貢献ができるかを理解して貰う必要があります。

• 検診データ
• ワクチン予防接種データ
• 治療歴
• バイタルデータ
• 処方薬履歴
• 介護アセスメント
• リハビリ履歴　などなど

ICT,DXが最も貢献するのは医療介護業界です
国民の理解を得て、個人データを一元管理し、健康で長生きの実現を！