介護福祉保育職員の収入を上げることが通常のバラマキによる経済政策以上に消費に回ることでより大きな経済効果が見込まれます。
ケア職員が低所得にあえいでいることは先に申し上げましたが、年収が低いほど限界消費性向（年収が上がったときに消費に回る率）が高いことがわかっています。
ケア職員の収入を上げる政策は特に経済効果が高いのです。

なぜ介護職の収入を上げるべきなのか

特に介護職員は消費に飢えている傾向にあります。
その理由は低所得だけではなく、日々高齢者と携わる中で若いうちに楽しんでおかないといけないと思ったり、手に入れたいものを想像しているからです。
こう言ってしまうと語弊があるかもしれませんが、いくらお金を持っていても使いみちがなく寂しい思いをしている高齢者は多いのです。
全国のケア職員を500万人とすると、その年収を200万円上げることだけで10兆円の所得増加があり、そこから波及的に経済効果が生まれていきます。
また、目黒区内に限っても介護福祉保育職は1万人程度、300億円の所得増加となり大きな経済効果が見込まれます。

地元に対する経済効果

そして、ケア職員は地元地域で働いている割合も多いので、その増加した収入の多くを地域で消費するでしょう。
また、ケア職員の年収が地方公務員並みに上がれば、婚姻数や出生数も確実に上がります。公務員同士の結婚がとても多いのに介護職員同士の結婚がそれほど多くないように感じるのも収入が大きく関係しています。
このようにケア職の所得を上げることは、彼らのみの為ならず、地域（経済）のためでもあるのです。